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次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画

お客様各位

社員が、仕事と子育てをはじめとした生活の調和を図ることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間
  令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
• 内容
  目標１：産前産後休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など各制度の周知や情報提供を行う。
  ＜取り組み内容＞
  令和２年　５月～　人事部門による巡回相談の継続実施。
  令和２年　６月～　 女性社員を中心とした、育児制度に関する周知活動の推進支援。
  情報提供のためのツールの導入・システム化の検討。
  　 令和２年１０月～　会議・研修等の機会を利用し啓発活動を行い、理解の向上を図る。
  目標２：全従業員の時間外労働時間を、１人あたり年間７２０時間未満とする。
  ＜取り組み内容＞
  令和２年　５月～　管理職向けに会議・研修等の機会を利用し、適正な労務管理に関する教育を実施・継続する。
  目標３：年次有給休暇の取得日数を１人あたり平均年間１３日以上とする。
  ＜取り組み内容＞
  令和２年　５月～　管理職向けの会議・研修等の機会を利用し、計画的な付与に関する教育を実施・継続する。
  令和２年１１月～　社内掲示板などを活用してキャンペーンを行う。
  



以上